温泉権利金について
温泉のある別荘地などで、温泉を引く権利を得るための費用。温泉引き込み料と呼ぶケースもある。別荘の場合は地域によって80万円から300万円程度と幅がある。敷地内まで配管を引き込んでいない場合は、別途配管工事費がかかることもある。マンションでは1戸当たりの負担は小さくなり数十万円程度。分譲価格に含まれていることも多い。温泉権の有効期間は通常10年程度で、期限が来ると権利金と同程度の更新料が必要になる。
外為として、日本における教育の大衆化の進展、1990年代以降の法的規制緩和による大学の新設ラッシュ、定員増加、少子化などが挙げられる。
1980年代後半から1990年代前半、バブル期に18歳人口がピークを迎えたことや大学不合格者が増加したことにより、各大学に臨時定員増加が認められた。これは後に18歳人口が減少することを前提とした、あくまで一時的な措置であったが、政治家や私学関係者の働き掛けにより、国立大学は元に戻すが、公立大学と私立大学は臨時増加分の半分を維持してよいこととされた。
2000年代に入り、小泉純一郎政権時代の規制緩和が大学にも及ぶことになり、それまでは学校法人審議会による厳しい審査が必要であった大学・学部新設の一部に届出制が導入された。これが大学の新設ラッシュを引き起こし、1992年から2006年までの間に大学は約70校新設され、短大からの四年制移行もあわせると184校増加した。大学全体の定員が増加する一方で少子化は急激に進み、大学全入が現実味を帯びる状況となった。
日経225を迎えるなかにあって、一部の難関大学や有名大学への受験・人気が集中していることにより、地方大学や新興大学は受験生・生徒集めに苦戦している。日本私立学校振興・共済事業団が毎年行っている調査では、近年私立大学で定員割れを起こしている学部・学科等を持つ大学は全体の4割を超えることが続いており、2007年度の調査では、私立短大の定員割れ率が初の6割超となった（つまり半数以上が定員を満たしていない）。
実際に定員割れによる経営問題や他の問題点を抱えた新興大学は多く、2005年6月に定員割れが原因としては初の民事再生法適用を申請した萩国際大学（現・山口福祉文化大学）の例などにより、「大学の倒産」という事態が現実のものとなった。
2006年8月11日付の読売新聞社説「私立大学乱立」によれば、志願者は難関校（都心部）へ集中する一方で、地方の中小規模の新興大学の経営悪化が目立ち、生き残りには、大学の個性のアピール、教育内容の充実、就職支援などによって「ブランド力」を身につける以外にないと記している。
FXのなか、大学では学生確保のため、AO入試など推薦入試枠の拡大、入試地方会場の設置、独自の学部の設置、受験機会（回数）の増加など、様々な対策を行っている。
一方、定員割れを引き起こしている全入大学で新たに生じた珍現象として、いかに平易な入試問題であっても対応できない受験生が発生し、大学側の困惑を引き起こしている。程度によっては、およそ大学で学ぶに値しない（高校入試問題ですら解けない）受験生が出現し、入試の合否判定会議が紛糾する事態を迎えている。「解答用紙に名前さえ書いてもらえたら何とかします」という大学もある。（2007年5月23日 読売新聞中部版）
また、高校入試レベルの問題を（各種推薦入試でも一般入試でも）大学入試問題として出題しなければならないこと事態も、議論を起こしている。こうした受験生が集まる大学では、学力試験を行うだけで出願を敬遠されることもあるため、大学側は頭を悩ますことになる。
また、受験生の目に留まるように、以前では考えられなかった対策も現れてきている。有名なものとしては、
「カメラ付き携帯電話で撮影した映像を課題として大学に送信するケータイ入試」
「日本中全ての全日制高校を推薦指定校にする」（北陸大学[3][4]）
これは指定校推薦の原義に矛盾している。
「大学職員による高校への出張面接」（富士常葉大学[5]）
などがある。これらについては、奇を衒ったものである、学生の質を落とすものであるなど批判もある。
外交使節団の長が不在の間置かれるが、これは長が病欠である場合の他、任国（接受国）を離れている場合（出張、休暇等一時的な場合を含む）、前任者が離任し後任者がまだ着任していない場合、外交使節団は派遣したものの当該接受国の事情により正式の特命全権大使を派遣するに至らない場合、外交上の問題から大使が召還されている場合がある。例えば、アフガニスタンやイラク等の治安状況が安定していない国の場合、日本は、とりあえず臨時代理大使を長とする大使館を置き（又は再開し）、しかる後に正式の特命全権大使が派遣されている。
通常、当該使節団の構成員の中で、大使に次ぐ外交官が自動的に就任する。通常は、公使、参事官といった幹部職員が就任するが、大使館の規模が小さいと、若手の書記官が就任する場合もある。
特命全権大使の公文書上の一人称、二人称はそれぞれ「本使」「貴使」で、敬称は「閣下」であるが、臨時代理大使は「本官」「貴官」、敬称は「殿」である。
スタジオ録音作品としては通算21作目にあたるセルフカバー集第4弾。ただし、提供曲以外の自己の楽曲のセルフカバーも収録されている点で、これまでのセルフカバー集とは異なっている（2002年の『おとぎばなし-Fairy Ring-』も同様）。基本的にはこれまでと同様瀬尾一三がプロデュースとアレンジを手がけている。しかし瀬尾は同時期に長渕剛のアルバム『Captain of the Ship』の制作作業も掛け持っていた為、スケジュールの都合から一部の楽曲でキーボーディストの倉田信雄が代わりに編曲に携わっている。
前作のタイトル曲でストリングスアレンジを担当したデヴィッド・キャンベルが本作でも引き続き数曲で参加している。
朝鮮半島は北部の高句麗と南西部の百済、東南部の新羅が合わせて三国時代が成立した。4世紀には百済の全盛期、5世紀の高句麗は広開土王・長寿王の時に最強になった。新羅は6世紀に急成長し、朝鮮半島の中心部の漢江を占有して、中国との交易が可能になった。7世紀に入ると東アジアの国際関係は唐と新羅の連合と百済・高句麗・倭国・突厥の連合関係が成立した。唐と新羅の連合軍は660年に百済を668年には高句麗を滅ぼした。しかし唐は新羅も服属しようとした。676年の戦争で唐を追い出したが新羅は高句麗の領土は獲得しないまま、北部は唐によって安東都護府が設置された。一方、渤海は高句麗の滅亡後に高句麗遺民の大祚栄によって698年に建国された。渤海は朝鮮半島北部から現在の中国東北部、ロシア沿海州にかけて存在した国家である。渤海は建国後、満州の唐軍を追い出し、732年には山東半島を攻撃した。高句麗を滅亡させた新羅との関係はよくなかったが後には友好関係を維持した。渤海は日本に遣日本使を派遣し、日本も遣渤海使を派遣して日本との関係は友好だった。
南北国時代という用語は朝鮮の歴史を区分する用語であり、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国で使われているが、渤海をめぐる中国と韓国･北朝鮮の葛藤が残っている。南北国時代という用語が初めて登場したのは新羅後期の学者の崔致遠の『崔文昌侯全集』と高麗時代に書かれた『三国史記』の記録で渤海を北国、新羅を南国だと記録していることから始まる。そして高麗の文人の李承休の『帝王韻紀』には渤海を朝鮮（韓国・北朝鮮）の歴史で認識している。具体的に南北国時代の用語を使おうと主張したのは李氏朝鮮の正祖の時、学者の柳得恭によって主張された。当時の李朝には実学思想が広まっていた。とくに柳得恭は中国と日本の歴史書を参考して『渤海考』を著述して渤海が失ってしまった朝鮮民族の歴史だと考えた。そしてこの時から南北国時代という用語が登場し、今の韓国や北朝鮮の歴史書に使われている。
しかし中国は高句麗と渤海が中国に朝貢した自国の地方政権だと主張している。一方、ロシアでは朝鮮民族（高句麗系遺民）と靺鞨族の国家であるという意見と中国・韓国のどちらでもない第3の民族（満州の遊牧民族）の国家だと見る意見があり、渤海をめぐる隣国の戦いは解決されていない。日本では、中国の地方政権であるという見解を取る専門家は僅少であり、多くが渤海の歴史は朝鮮史でありかつ満州史であるというロシアと朝鮮の中間的見解を取っている。
韓国と北朝鮮は渤海を自国の歴史だと認識し、高麗や李氏朝鮮の時から主張され20世紀の朝鮮の歴史家の申采浩によって確立された歴史観と主張している。後で朝鮮民族のナショナリズムの高揚と共に東アジア古代史における高句麗とそれを継承した渤海は朝鮮民族の歴史的なシンボルとされた。韓国の場合は高句麗と渤海は韓国史であることを強く主張し、韓国史との密接な関連付けに否定的な日本や、中国史の一部と扱う中国に対して批判を強めている。